2014年07月15日 00:13

個人情報を守るために

 私の中1の息子宛に、聞いたことのない家庭教師センターから先月DMが届きました。

 「あ、これは流出しているな」ととっさに気がつきました。

 個人情報保護法が全面施行されたのが2005年、その後住民基本台帳が原則非公開になったのが2006年。

 ベネッセという会社は、全国規模で住民基本台帳の個人情報を収集していました。これをお読みになっている保護者の皆様も、昔はよく進研ゼミの案内がどういうわけか送られてきていたと思います。それは、このように全国の住民基本台帳の情報を集め、そこにDMを送っていたからです。

 住民基本台帳を閲覧することができたのが2005年まででしたので、現在小学3年生くらいまでのデータは、こちらから登録していなくてもベネッセは持っているはずです。

 さて、私は2009年まで轟町に住んでいて、その後天台に引っ越しました。中1の息子は2002年生まれですから、ベネッセは轟町の住所についての情報を住民基本台帳から得ることができました。轟町のほうには頻繁にDMが送られてきていました。

 しかし、2009年に天台に引っ越すと、DMはまったく届かなくなりました。2006年から住民基本台帳が非開示になったため、ベネッセは息子が天台に住んでいることについて、そこから情報が得られなくなったからです。

 事態が変わったのは天台に住み始めてしばらくたってから、都内で行われた恐竜博に行った後です。こうした子供が集まるイベントに、しばしばベネッセのスタッフがいます。スタンプラリーなどと称して、名簿を集めているわけです。

 彼らは、名前や生年月日、住所などの情報を集め、そこにDMを送るという事情を開示しています。ですから、これは個人情報保護法などに触れる行為ではありません。

 息子は、引き換えの鉛筆ほしさに、自分の個人情報を書いてしまいました。案の定、それからまもなくベネッセから案内が届くようになりました。ただ、逆に、彼が天台に住んでいる情報を合法的に持っているのは、ベネッセだけであるということでもあります。

 それが、先月になって、まったく心当たりのない家庭教師センターから息子宛にDMが届いた。つまり、ベネッセから情報が漏れたということです。最大で2000万件の情報漏えいということで、不安にお感じ方も多いかと思います。しかし、基本的にご自分のお子様の情報も漏れているとお考えになったほうがよいかも知れません。

 マスコミなどの報道では、しばしば「顧客情報」の漏洩といわれていますが、これは正確ではありません。ベネッセの情報流出問題で厄介なのは、2005年までの住民基本台帳から集めた情報や、その後のしまじろうのイベントや各種博覧会で集めた情報が含まれていること、つまりベネッセの通信教育などを利用していない人たちの個人情報も含まれていることでしょう。現に、横浜市の動物園で集められた情報が流出いていることが確認されています。

 もっとも、ベネッセはこうした情報をすべて合法的に入手してきています。その管理がずさんだったことは大いに責められるべきですが、より悪質なのはそうした情報を転売している業者や、利用する業者でしょう。

 今回、ジャストシステムに名簿を転売したと言われている文献社という会社は、塾など民間教育業界では有名なところです。国語道場にもたまに営業の電話がかかってきます。しかし、私は一切利用していません。明確に違法行為だからです。

 文献社のホームページには、このようなことが書かれていました。

「よくある質問 Q 個人情報保護法に違反しないですか? A コンプライアンスプログラムを作成し法令を遵守しております。」

 法令遵守が聞いてあきれます。それでは、文献社は、持っている情報の個人1人1人に、データを転売してもよいとか、不特定多数の業者からDMが送られても構わないなどといったことを確認しているとでも言うのでしょうか。

 どうか、皆様も、この機会に個人情報保護について学ばれることをお勧めいたします。現行の個人情報保護法では、あらゆる個人の情報は、何の目的で集められるのか伝えられなければならず、その情報を開示させたり、削除させたりする権利を皆さんが持っています。

 こちらから請求したわけでもないのに送られてくるダイレクトメールなどは、すべて違法行為だといって間違いありません。自分の個人情報を、誰にでも好きに転売してもよいなどという許可をする方はいらっしゃらないでしょうから、わけのわからないところから勝手に届くDMは、すべて違法に流通した名簿を利用したものであると断言できます。

 そのような営業行為を受けた場合は、どのようにこちらの個人情報を入手したか示すようただして下さい。このように請求された場合、業者は入手経緯を説明しなければならないことになっています。また、自分の情報を削除するように要求しましょう。

 まともに説明しようとしない、情報の削除に応じない場合は、国民生活センターなどに通報しましょう。千葉市の場合は、弁天の護国神社の近くにある、千葉市消費生活センターになります。

 電話番号 (043)207-3000

 受付時間 月曜日~土曜日! 9:30~16:30

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